韓国の協同組合基本法の成立に直接関与された漢陽大学国際大学院教授のキム・チョンゴルさんから、日本の社会的経済・協同組合をどう捉えているかお話を伺う機会を得ました。 「韓国には、社会的企業育成法も協同組合基本法もあるが実態はあまりない。日本は法律はないが実際にたくさんの実践がある。日本で制度をつくる意味があるとしたら、ビジョンを示す法文を策定する事にある」と分析されました。
また、キムさんのご友人のユン・ホジュンさん（韓国民主党国会議員（前事務総長））からは、参加民主主義の重要性と市民社会の強化の必要性について伺いました。
市民政治の交流は、こんな時だからこそ重要です。生活者ネットワークの３人の都議会議員からは、市民政治の実践が語られ、今後も交流を続けることを約束しました。