民主党は消費者行政に関する法案「消費者権利院法案」と「消費者団体訴訟法案」を衆議院に提出しました。
この法案は消費者の権利を守り行政を監視するオンブズパーソン的法律と、違法に得た利益を事業者から剥奪し、消費者の被害を回復させるための法律です。食品への農薬混入事件や偽装表示の問題、また金融商品を巡るトラブルなど、消費者の生命や財産を脅かす様々な事件が続発し、国民・消費者の利益が損なわれる事態があとをたちません。この法律のイメージ図http://www.dpj.or.jp/news/files/090312shouhi-img.pdfをみて頂くとわかるのですが、提出した法案は独立した組織で消費者行政を徹底的に監視し、実効的な違法収益はく奪の制度です。
政府が提案する消費者庁は、「内閣府の外局」であり政府の内部部局にすぎません。来週１７日から消費者問題・消費者行政の改革について本格的な国会論戦が始まります。ご注目下さい。
