昨日、衆議院議員会館で、子どもの権利条約NGOグループ/日本」主催の「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」セミナーが開かれ参加しました。
世界中には、国連子どもの権利員会を含め、人権委員会と呼ばれる組織が９つあり、国連子どもの権利委員会を除く８つの人権委員会には、個人通報制度があります。個人通報制度とは、個人が自分の問題を直接、人権委員会に申し立てて、審査してもらい、必要なアクションを自分の国の政府に対して勧告してもらうことができる制度です。
今年６月１７日、子どもの権利委員会にも個人通報制度を作ることを検討しようという決議が国連人権理事会で採択されました。セミナーでは国連子どもの権利委員長Yanghee Leeさんから他の人権条約ではすでに整備されている 個人通報制度という仕組みを、子どもの権利条約についても作るべきだとのお話を伺いました。yanghee Leeさんとは昨年にもお会いして、日本での子どもの権利施策の進捗状況などお話したことがあります。
子どもの最善の利益を優先させる社会をつくるために、各地・各国で活躍されているNGOの方々にもお会いすることができ、一緒に活動を進める意を強くしました。
