小規模作業所は、一般の企業などで働くことが困難な障がいのある人の働く場や活動の場として、当事者、親、ボランティアなど関係者の共同の事業として地域の中で生まれ、全国で約６０００箇所にも広がり地域の社会資源の不足を補ってきました。ところが障害者自立支援法の影響で存亡の危機にたたされることになってしまいました。
展望のもてない状況を打開すべく、きょされんの皆さんが民主党へ要望書を提出されました。今日は皆さんとの意見交換会が開かれ参加しました。
皆さんからの要望は
①応益負担の廃止、本人収入による応能負担の実現。利用者負担、事業者への報酬単価の見直し
②所得保証制度の確立
③新事業の要件緩和、補助金制度の存続
④ 障害者の権利条約の批准に向けた取り組み、障害者差別禁止法の制定
です。
地域で誰もが尊重されて暮らすことは、当たり前のことなのに、何と悲しい現実があることでしょう。民主党・障がい者政策作業チームでは、現制度の抜本的改革案をまとめています。 政策提案には当事者の皆様との意見交換が欠かせません。私も先週、民主党企業団体担当として沖縄の施設を訪問し意見交換をしました。できるだけ早く政策をまとめるようがんばります。
