ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓ主催の公開ヒアリング「１８歳成人・選挙権に関する国会学習会」 が行われ司会を務めました。昨年５月に成立した国民投票法では、施行される２０１０年までに公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き下げなど「必要な法律上の措置を講ずる」と規定しています。法律の公布を受けて内閣に各府省の事務次官らで構成される「年齢条項の見直しに関する検討委員会」も設置されています。
ヒアリングには、総務省自治行政局選挙課の担当者に来て頂き、「体制」「日程」「対象」「世論調査」「国民投票法との関係」「民法との関係ー成年の定義」について質疑・意見交換を行いました。
学習会には衆議院議員の逢坂誠二（民主党）、小宮山洋子（民主党）、山内康一（自民党）さんもご参加下さり、市民の方々との意見交換もできました。
