NPO法改正全会一致で可決成立

参議院本会議で、ＮＰＯ法の改正が全会一致で可決し成立しました。

【ＮＰＯ法改正案の主な内容】

・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する

・内閣府の認証事務をなくす

・ＮＰＯ法人の活動分野を３分野追加する

・認定ＮＰＯ法人制度をＮＰＯ法に盛り込む

・認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する

・ＰＳＴが免除される「仮認定制度」を導入する

また、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」も国会へ提出されています。

　認定NPO法人等への寄附金税額控除の導入や特定寄附信託制度（日本版プランド・ギビング信託）の創設、自治体独自の条例指定制度の創設などが盛り込まれている平成２３年度税制改正は、税制改正関連法案として国会へ提出されていましたが、年度末を迎えても成立させることができませんでした。そこで、今回平成２３年度税制改正法案中の寄付税制の拡充等を分離し提出されました。是非とも今国会で成立させ「市民社会を強くする」取り組みを進めていきたいです。