10日に参議院本会議で採決された「社会保障と税の一体改革関連8法案」には、悩みながらも賛成票を投じました。日本の将来を考えて世代間の格差を是正する社会保障とその財源を確保する改革はまさに一体としてとり組まなくてはなりません。
特に高齢者世代に偏っていた税の投入を子どもや若者・現役世代にシフトする改革です。子育て支援や高等教育へのアクセス強化、雇用や起業支援で税金や社会保険料を払える現役世代を増やすことが急務です。消費増税ばかりが焦点化された感がありますが、この法案とは別に所得税の累進強化や資産課税の増税も来年度の税制改正での実施が決まっています。
衆参両院の審議を通じて明らかになった課題の解決を着実に行うことで、デフレ下の増税の不安に応えるしかありません。輸出戻し税問題を含め、公正、公平な税制をつくる事こそ政治の役割です。消費増税の最終判断は、実施半年前です。総選挙の争点は増税の是非でなく日本の将来をつくる政府の選択です。
社会保障と税の一体改革は、これからが重要です。私も残る任期を全力で初心貫徹、がんばる決意です。
