新しい公共・担い手強化政策遂行の要請

昨日、民主党の市民政策議員懇談会(会長・原口一博衆議院議員、事務局長・泉健太衆議院議員)として、中川正春内閣特命大臣に「新しい公共」の担い手強化政策遂行を要請しました。

市民政策議員懇談会は、4月に議連として再結成して、NPO、NGOをはじめとする市民団体と政策協議の場として意見交換会を開催してきました。

要請内容は以下の6項目です。

1.NPO等、特に地域で活動する市民団体などの基盤整備のため、「新しい公共支援事業」を行政事業レビュー公開プロセス評価結果等をもとに、より目的を明確化し、透明性、実効性の高い事業として組み換え、25年度予算に計上し、特に地域に根差した「新しい公共」の担い手の基盤整備の強化を図るための取組みを促進すること。 

2.NPO等が、地域の公共サービスの担い手として円滑な取組みを進めるため、いわゆる“行政の下請け”ではなくNPO等と国、自治体(政府、行政)とが対等の立場で事業が遂行できるよう、『協働契約制度』等の検討を速やかに進めること。 

3.国際会議における政府代表団へのNGO等の参加は、政権交代後に急速に進められた取組みであるが、その準備段階等における参加等などについては不十分であり、政府代表団へのNGO等の参加と役割等についてのしくみの検討を速やかに進めること。 

4.民主党による政策形成等については政策調査会の重要な役割であるが、政策・立法の根拠となる調査などに取組む人的・時間的余裕はなく、NPO関連政策の調査研究をはじめNPOをはじめ多様な団体との人的交流などを進めるため、十分な人材等を確保した調査研究機能を有する民主党独自のシンクタンク(調査研究機関)の設置が必要であり、その検討、設置を速やかに進めること。 

 5.開かれた国会への改革の一環として、憲法(第三章国民の権利及び義務)16条により市民の権利として保障された国会への「請願制度」をよりよいものとするため、そのしくみの検討を速やかに進めること。 

6.政府に設置されている「新しい公共」推進会議が、本年は1回の開催に留まっており、「新しい公共」に関わる新たな政策の検討やこれまでの事業の検証などがなされていない。「新しい公共」推進会議を速やかに再開し、「新しい公共」の担い手の強化のための政策や事業の立案、実施等を進めること。