民主党をはじめ、社民、国民新党の３党で提出した緊急雇用対策関連４法案（採用内定取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守）は、昨日の厚生労働委員会での可決を受け、本日の参議院本会議でも可決され衆議院に送られました。
非正規で働く人の中途解雇や内定取り消しをはじめ、雇用失業情勢は年末年始にかけてさらに悪化するものと考えられます。仕事を失い、生活が成り立たなくなる人は政府の甘い認識では３万人とされていますが、実際には何十万人にものぼる恐れさえあります。緊急に実行するセーフティーネットとして、一刻も早い法案の成立が必要です。
１８日 早朝に開催された緊急集会
