市民がつくる政策調査会主催、介護保険制度についての「市民政策円卓会議」でコーディネイターを努めました。
問題提起者である「NPOアビリティクラブたすけあい」のメンバーを中心に３０名以上が参加し、厚生労働省、老健局老人保健課・老健局振興課の担当者と意見交換に臨みました。
東京の２９の自治体で、訪問・通所介護、居宅介護支援。移動支援サービス、食事サービス等々、地域の中で事業に携わっている現場当事者のみなさんが、①認定調査の基準改定 ②訪問介護における報酬改定 ③居宅介護支援事業に関する特定加算 ④地域現場での裁量権 ⑤勤続年数割合評価加算 ⑥市民・市民事業者の参画 について質問、問題提起、意見交換を重ねました。
参加されたみなさんの展開している事業は、地域コミュニティーの中で必要とされるサービスを、互いに助け合いながら事業化している故に「夜逃げ」しない、信頼のおける事業として必要不可欠な存在となっています。地域では、こうした小さな事業所の介護力なしには福祉社会が成り立ちません。これからも意見交換の場を設定し現場の声を届けていきたいです。
