市民がつくる調査会主催の第４９回「市民政策円卓会議・子育て支援を考える」のコーディネイト役を務めました。問題提起したのは神奈川ネットワーク運動の議員の方々と「かながわ市民自治研究会」「子どもみらいじゅく」など地域で子育て支援事業を担っているみなさんです。厚生労働省からは雇用均等・児童家庭局保育課から担当者が出席しました。
政府が緊急措置として実施する「安心こども基金によるこども交付金事業」は、認可保育園の新設に対する建設補助が、社会福祉法人に限定されています。認可保育園には営利企業やNPO法人も参入していますが認可基準は社会福祉法人と同様です。にも拘わらず支援が公平でないことも疑問です。NPO法人の参入は待機児解消にも、質の良い保育を提供するためにも有効です。子育て支援策の公平性を担保するために認可基準の改善も必要です。当事者からの問題提起は切実です。私は民主党の「子ども・男女共同参画調査会、保育制度等のあり方検討チーム」のメンバーになりあたらしい保育制度の政策づくりをすすめています。現場からの提案はきちんと受け止め反映させたいと思います。
