国会でのこれまでの質疑・発言要旨（新しい順）
- 第183回国会 2013（H.25）年6月12日 「本会議」代表質問
●民主党政権下で検討され法制化の準備をしてきた食品表示法案について、代表質問を行いました。
質問＆答弁詳細 - 第183回国会 2013（H25）年5月23日国土交通委員会
道路、橋、トンネルなど社会資本の劣化への対策としての道路法等の一部改正について、質問しました。
質問＆答弁詳細 - 第183回国会 2013（H25）年5月15日予算委員会
総理の歴史認識、戦争に対する考え方を問い、村山談話、河野談話を継承していくのかどうか質しました。維新の会の橋下共同代表の従軍慰安婦は必要だった等という発言、石原共同の女性蔑視、人権無視の発言についての感想を伺いました。また、TPP交渉で日本が獲得したものがあったのか、食の安全や遺伝子組み換えの表示義務を守るための体制をどうつくっていくのか質問しました。
質問＆答弁詳細 - 第183国会 2013（H.25）年5月8日「予算委員会」
●ユネスコの平和理念、国連の持続可能発展のための教育について、戦後補償の問題、唯一の被爆国としての外交、市民参加の外交について、総理の歴史認識など絡めながら質問しました。
質問＆答弁詳細 - 第183国会 2013（H.25）年4月11日「消費者問題に関する特別委員会」
●大臣所信を受け、消費者が主役の消費者行政とすべく、消費者の権利についての基本姿勢を質しました。その他に、食品への放射能汚染に対するリスクコミュニケーションのあり方、ＴＰＰ参加が食品表示に及ぼす影響などについて質問しました。
質問＆答弁詳細 - 第183国会 2013（H.25）年3月26日「国土交通委員会」
●被災者支援の高速道路無料化措置、ガソリン高騰対策、既成の土木建造物のインフラ点検・整備と新規事業のあり方、高速道路高架下の建物の安全性についてなど質しました。
質問＆答弁詳細 - 第180国会 2012（H.24）年8月28日「国土交通委員会」
●「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（8月29日成立）に関する質疑を行い、関連で都市農地への認識も質しました。
質問＆答弁詳細 - 第180国会 2012（H.24）年7月30日「決算委員会」
●会計検査院の検査報告に基づき、ダム事業、霞ヶ浦導水事業、スーパー堤防について国土交通大臣に、農業ダムについて農林水産大臣に質しました。
質問＆答弁詳細 - 第180国会 2012（H.24）年3月22日「国土交通委員会」
●公共事業の見直し、都市農業、高速道路のあり方中間とりまとめについて質しました。
質問＆答弁詳細 - 第179国会 2011（H.23）年12月7日「決算委員会」
●2009年度決算について、会派を代表して討論を行いました。
討論全文 - 第179国会 2011（H.23）年10月28日「消費者問題に関する特別委員会」
●食品に関する放射性物質、食品表示の一元化、ＴＰＰ参加で懸念される「食の安全」などについて質しました。
質問＆答弁詳細 - 第178国会 2011（H.23）年9月29日「予算委員会」
●河川行政のあり方を取り上げ、流域全体での総合的な水管理の必要性、過剰な水需要予測、水利権の設定、暫定水利権などを絡め、八ッ場ダムをはじめとするダム事業の見直しについて質しました。
質問＆答弁詳細 -
第177国会 2011（H.23）年8月23日「農林水産委員会」●2010年４月の委員会で、都市農業についての検討の方向性を質し、「各省庁の枠を超え話し合うことが必要」との答弁を得ました。2011年2月に出された国土交通省・都市計画制度小委員会の報告書に、「市街化区域に非建築的土地利用を抱き込んだ区域として再定義」すること、都市農地・農業の位置付けについて農業政策と結合を図ること、税制上の取り扱いを見直すことが明記されました。上記を踏まえ、質問を行い、農林水産省として、都市農業政策を立案するための検討会設置の準備が進んでいるとの答弁を得ました。●遺伝子組換え生物の承認手続きに沿って行われたパブリックコメントで、多くの意見が寄せられたにもかかわらず承認されました。パブリックコメントへの返答のあり方、承認後の対応について質しました。
-
第177国会 2011（H.23）年8月5日「決算委員会」●8月2日の「利根川流域分割図の情報公開請求訴訟」判決は、国は情報開示すべきという判決だった。国は控訴せず情報を開示すべきと迫りました。●日本学術会議の河川流出モデル・基本高水検証分科会にだされたデータの信ぴょう性の問題を指摘するとともに、八ッ場ダムは発電の貢献に寄与しないことを述べました。
- 第177国会 2011（H.23）年5月31日「農林水産委員会」
●2010年10月に策定された「『食』に関する将来ビジョン」にもとづき、食ビジョン推進室設置が予定されています。食料の安全保障や食品安全庁設置に向けた考え方などを質しました。
質問＆答弁詳細 - 第177国会 2011（H.23）年5月27日「決算委員会」
●政権交代後ダム事業の検証が行われています。検証のもとになるデータ、計算方法、調査マニュアルについて、会計検査院からの指摘も踏まえ質しました。
質問＆答弁詳細 - 第177国会 2011（H.23）年5月19日「農林水産委員会」
●農業用水について、多極化・分極化とエネルギー政策なども視野に入れた水循環について質し、健全な水循環を築いていくことは重要との大臣答弁を得ました。
質問＆答弁詳細 - 第174国会 2010（H.22）年4月8日「農林水産委員会」
●新たに策定され、前政権からの大きな転換となる「食料・農業・農村基本計画」の特徴、計画に明記された食品安全庁設置・都市農業の維持発展について質しました。
●同基本計画が国家戦略の一つであること、都市農業の維持推進のために省庁の枠を超えて税制、土地利用の問題について話し合っていくとの答弁を得ました。
質問＆答弁詳細 - 第174国会 2010（H.22）年3月19日「国土交通委員会」
●利根川水系の水利権の設定状況と直近の取水実績の差は、毎秒６４立方メートル。この量は、１人１日の水利用を４００リットルと多めに見積もっても、何と１４００万人分！！に該当。この点を質し、総合的な水管理、ダムに頼らない治水と利水への政策転換の必要性を主張しました。大臣の回答は「より効率的な水利用を進める」とのことでした。
質問＆答弁詳細 - 第171国会 2009（H.21）年5月25日「予算委員会」
●外環の『整備計画』への格上げを決めた４月27日の国幹会議は、突然招集され、当日は議論もなく疑問の多い会議でした。その国幹会議について、質しました。
質問＆答弁詳細 - 第171国会 2009（H.21）年４月23日「消費者問題に関する特別委員会」
●「消費者庁設置法案」「消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」「消費者安全法案」を審議。（同３法案は５月28日の委員会において全会一致で採択され、全会一致の附帯決議も付けられました）
●衆議院での議論では、民主党の主張が勝り、消費者庁の下部組織と位置づけられていた有識者による消費者政策委員会を、消費者庁と同様に内閣府の組織とし、名称も「消費者委員会」と改めたうえ、法案名も「消費者庁及び消費者委員会設置法」と大幅に修正することができました。消費者委員会は、関係省庁に資料の提出と報告を求める権限が与えられました。
●衆議院での修正を受けての審議で、答弁席には政府関係者に加え、修正提案者の仙谷由人・小宮山洋子・階猛民主党衆議院議員が並びました。私は基本的な考え方を野田大臣に質しました。
質問＆答弁詳細 - 第171国会 2009（H.21）年４月14日「農林水産委員会」
米３法「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（食糧法改正案）」「米穀の新用途への利用の促進に関する法律案（新用途法案）」「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案（米トレーサビリティ法案）」について質しました。
●日本の農業政策は大きな転換期にあり、グランドデザインを描いた上での政策点検が必要です。来春の基本計画策定を前に、なぜ今、法改正をおこなうのか？その意図を質しました。
●実質的に政省令委任事項となっているトレーサビリティ対象や、食糧法の遵守事項は、行政の民主的コントロールという観点から、なるべく法律で明確にするか、法案審査の場に政省令案を示すべきであると主張しました。
●同３法案は全会一致で可決されました。
質問＆答弁詳細 - 第171国会 2009（H.21）年４月７日「農林水産委員会」
特定農産加工業経営改善臨時措置法について
●法案の役割・認定基準、融資対象者による青森でのリンゴ果汁産地偽装事件、融資の前提である経営改善のチェックに国も関与する必要性、食品加工の位置づけなどについて、消費者の視点から質問を行いました。
●農政のグランドデザインに「持続可能な農業と安心して食べられる農産物を位置付けるだけでなく、加工についても国の方針、姿勢が必要だ」と主張しました。
●法案は全会一致をもって原案どおり可決されました。
質問＆答弁詳細 - 第171国会 2009(H.21)年3月17日「農林水産委員会」
石破大臣との論戦に臨みました。
食糧自給に対する考え方をただし、以下の答弁などを得ました。
農政における消費者について
消費者の権利という視点で農政をただしたところ、これまでの農政は「消費者を念頭に置いた行政とは言えなかった」という言葉を引き出しました。
安心できる食べ物について
クローン牛や遺伝子組換え作物、放射線照射食品などが流通することへの懸念についてただし、大臣は「科学的知見と同時に、消費者の安心が担保されないもの、消費者の信頼が得られないものについては流通しないようしていきたい」と答弁。
今後の農政改革の方向性について
「消費者の立場で、農政がどうあるべきかを委員会で議論できるようになったことは、画期的。消費者の意向がきちんと反映されるような農業政策をつくっていきたい」との答弁を得ました。
質問＆答弁詳細 - 第171国会 2009(H.21)年3月11日「予算委員会」
介護認定基準の変更について
基準変更で、介護負担の現状に変化がなくても、認定ランクが軽くなる場合が発生し、重大な問題です。4月からの新システムの実施では混乱は必至で保留し、3か月は凍結すべきと意見を述べました。
外環道路について
外環のPIでは構想段階で「造らない」という選択がなかった。これまでのPIで最新のデータは使われず、今は国幹会議にかける状態にない。国土交通省として新たなデータでやり直し、国会の当該委員会で取り上げていただきたいと要請しました。その他、厚生労働省の水道事業への補助金、公共事業需要予測に関する調査結果の勧告、ダム問題、公共事業の見直しについて質問しました。
質問＆答弁詳細 - 第170国会 2008(H.20)年11月25日「厚生労働委員会」
児童福祉法の改正
●児童福祉法の改正に当たって、国連児童の権利に関する委員会の最終見解をどう反映させたか、公的保育サービス利用からあふれた人たちへの認識、コムスン事件の二の舞いとならぬよう民間保育事業参入者の経営状況チェックを厳格化する必要性、発達障害児の児童福祉法での位置づけ、障害児への放課後児童対策、行政がやれなかったことを積極的に行ってきたNPO の子どもシェルター支援や 子ども家庭省、子ども権利法制定の必要性等について質しました。 - 第169国会2008(H.20)年５月22日「環境委員会」
豊洲の土壌汚染問題
●現在計画されている東京・豊洲の築地市場移転予定地の土壌汚染問題を放置させないため「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」の提案者の一人として、初めて答弁を経験しました。 - 第169国会2008(H.20)年５月15日「厚生労働委員会」
コムスンショックへの対応
●「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」と「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の２案の審議において、コムスン撤退後に変わった事業者がどうなのか実態調査を行う必要性等、利用者の立場からと、報酬切り下げや介護サービス情報公表の負担、サービス提供責任者の報酬加算の必要性等、介護を担う小規模事業者・NPOの立場からの問題点を質問しました。 - 第169国会 2008（H.20 ）年５月13日「厚生労働委員会」
介護問題の参考人質疑
●介護従事者の報酬引き上げを行うための法案審議にあたって、実際の介護の現場に詳しい人を呼んでの参考人質疑が行われました。
●大河原はサービス提供責任者に介護報酬が付いていない等の窮状について尋ねました。 - 第169国会 2008（H.20）年４月23日 「少子高齢化・共生社会に関する調査会」
●法務・文部科学・厚生労働の各副大臣へ、国連子どもの権利委員会へのレポート提出の遅れ等について質問を行いました。 - 第169国会 2008（H.20）年２月27日 「少子高齢化・共生社会に関する調査会」
●外国人の在留管理システム、外国人研修・技術実習制度に関連した質問を行いました。 - 第169国会 2008（H.20）年２月20日 「少子高齢化・共生社会に関する調査会」
●日本で暮らし働く外国人へのサポートの現状はどうなっているのか等について、参考人として出席していたNGO代表、研究者、首長へ質問しました。 - 第169国会 2008（H.20）年1月23日 「本会議」
代表質問
●本会議場で初登壇し、福田総理の施政方針演説に対する会派（民主党・新緑風会・国民新・日本）3人目の代表質問を行いました。
●無駄な公共事業に関連して群馬県の八ツ場ダムが、総理の父親である福田赳夫元総理の時代から「福田ダム」と呼ばれてきたことに触れると、「福田ダムなんて生まれて初めて聞いた。造語はやめて欲しい。」という強い反応。しかし福田総理と八ツ場ダムの密接な関係についてはその後に出た週刊誌等の報道においても取り上げられています。
質問＆答弁詳細 - 第168国会 2007（H.19 ）年12月11日「厚生労働委員会」
食品偽装の問題等について一般質問
●「食にまつわる課題が山積なのは、食べ物を取り締まる側の視点のみで、食品安全基本法やJAS法、食品衛生法、不正競争防止法等、ばらばらの法・行政の体系で分かりにくいことが要因。そのため、食べる側に立った一貫した食品行政が必要。」 - 第168国会 2007（H.19 ）年11月27日「厚生労働委員会」
労働契約法案、社会的共同労働について
●労働契約法案と労働基準法の関係、罰則規定等について質問しました。
●既にヨーロッパで見られ、大河原が関心を持つ“社会的協同労働”について舛添大臣の認識を尋ねたところ、「学ぶべき点はたくさんある」という答弁をget！ - 第168国会 2007（H.19）年11月21日「少子高齢化・共生社会に関する調査会」
コミュニティの再生について
●「これまでPTA、青少年委員、民生委員、自治会等、地域での役員を務めてきたのは女性が多く、女性が中心になって地域をつくってきた側面がある。（報告書の中で）今後もまた女性中心の活動が、放課後事業や子どもプラン等を担うことを期待されているのはどういうことか？」
●「政策・意思決定の場に女性を増やすのは推進するにしても、男性も女性も、シニア世代も子どもの親世代も、若者も当事者である子どもたち自身も、それぞれを含めたまちづくりができなければ時代に合わず、多様化した現状にも対応できない。」