▼大河原：同僚議員からもあったが小西議員への自衛隊中級幹部の方からの暴言問題が取り上げられた。その発言の内容はおまえは国民の敵だと。そういう本当にありえない発言だと思います。先程、も厳重な調査とこれから処分についても考えていくということでしたがその中身が内々でやられるお手盛りの調査や処分であてはいけないと思うので、今一度この問題について官房長官からお発言をいただきたい。
△菅国務大臣：今回の事案についてあってはならないことだと思っている。
重く受け止め二度と再びこのようなことがないように取り組んでまいりたい。
▼大河原：この問題はたまたま小西議員だったから防衛省の人事局に電話ができた。警察がこの問題、この発言をした自衛官に対してしっかりとした調書を取ること等をおこなったのか。また普通の対応としてまず防衛省に電話をかけるなんて普通の人にはできない。警官の対応としてもぜひ求められているものがあるのでその点お伺いします。
△菅国務大臣：通告を受けてないので用意はしていないが、そうしたことはあってはならないことであり、警察官の服務として当然のことを行うというのが必要だと思う。
▼大河原：こうした事件が起こらないように更に注意深くお願いしたいと思います。
今朝もセクハラ軽視の深刻さが指摘をされる紙面が踊っている。今回の福田事務次官の問題で財務省の対応というのは私は本当にやり方がひど過ぎるという風に思っている。官房長官はこの財務省による調査というのは適正だと思ってらっしゃいますか。
△菅国務大臣：まず財務省は当事者である福田次官からの聴取だけでは事実関係の解明が困難であること。調査にあたっては財務省みずからが女性記者を聴取するのではなく、具体的な対応、これは外部の弁護士に委託をし、協力をいただける方に不利益が生じないように財務省において責任を持って対応されるこのように承知している。
▼大河原：次に野田大臣にお聞きします。麻生大臣の取り上げ方は大変に軽いものでしたが女性活躍そして男女共同参画に責任あるお立場からこれまでも発言されてきたが、本当におかしいと思ってらっしゃることが透けてみえるような発言があった。野田大臣はこの調査について適正だとお思いでしょうか。
△野田国務大臣：セクハラは女性に対する暴力であり重大な人権侵害ということであります。現時点では福田事務次官はセクハラの報道を全面否定していると聞いている。ぜひ速やかに調査を実施して事実を明らかにしてほしいと考えます。セクハラ問題について一番重要なのは言うまでもなくセクハラの原理原則というのを理解していただきたい、その上で被害者を保護、救済すること、それが一番大切なことでありその観点を踏まえて財務省には適切に対応していただきたいと思います。
▼大河原：この均等法の中でセクハラ対策のスキーム、相談体制のつくり方、意識、相談にあたる人の指針など、今回の財務省のやり方は一般的な相談のスキーム、調査のスキームと合ってないように思うが野田大臣いかがでしょうか。
△野田国務大臣：女性議員としてセクハラの関係に携わってきたが今回のケースは非常にレアケースである。本来、セクハラの問題は一番はその被害を受けた方の保護と救済から始まる。そこら辺を財務省としては加害を与えたと言われる側の発想で調査をすすめると思ったが根本的にはやはり被害者発信、被害者をしっかり守るということにあるという、そこをわきまえていただけたらと思います。
▼大河原：国家公務員のハラスメント防止対策について人事院規則に基づくハラスメントの相談体制等、道筋はどうなっているのか、人事院よりお願いいたします。
△一宮政府特別補佐人：セクシャルハラスメントの相談体制について各省庁の長はセクシャルハラスメントに関する苦情の申出及び相談が職員からなされた場合に対応する相談員を配置する等、必要な体制を整備しなければならない旨規定されている。
▼大河原：職員の中のハラスメント対策というのは人事院の苦情相談、苦情の窓口で対応するけども各省に設けられている相談の体制、解決の体制というのは各省は外、外部から受付ることができるものということでいいでしょうか。
△一宮政府特別補佐人：その通りでございます。
▼大河原：財務省の今回の問題がもし外部から相談があればどのような形で人事院の方で把握されたのか。全体像としてどういうハラスメントが起こっているのかという統計なりそうした情報はお持ちなのでしょうか。
△一宮政府特別補佐人：セクシャルハラスメントに対しては全体の35件、3.4％となっている。
▼大河原：各省ごとの相談件数、統計はあるのかでしょうか。
△一宮政府特別補佐人：各省ごとの統計はとっていない。
▼大河原：人事院はこの規則で各省にハラスメント対策をするよう働きかけ指導している。どう指導され事態として何が起こっているのか把握すべきと思うがどうか。
△一宮政府特別補佐人：人事院においてセクハラ対策、非常に重要なことであると認識している。引き続きその防止のため各省庁に対し更に取り組みを進めてまいりたいと考える。
▼大河原：それでは今回のことを捉えて実態調査をするということはできるか。あるいは実施するという決定をしていただけないか。
△一宮政府特別補佐人：個別の事案については所属職員の服務を統括する立場にある任命権者において適切な方法を検討されるべきものとされているところです。
今回の事案も財務省において原則を踏まえた上で適切に対応されるということを考えている。
▼大河原：最後に官房長官、一言。やはりこの財務省の調査は不適切、適正ではありません。この調査の方法をぜひ撤回していただきたい。
△菅国務大臣：国家公務員のセクハラ防止これは極めて重要という認識のもとに再度それぞれの省庁に徹底をしたい、このように思います。速やかに調査を進めたうえで適切に対応されることと思います。
▼大河原：公正な調査でなければならないと思います。ぜひ改めての調査をご検討ください。終わります。