第196回国会 2018(H30)年5月9日内閣委員会

▼大河原:セクハラ防止対策について質問します。財務省元福田事務次官の処分について財務省は結果的にはセクハラがあったと認定をしたという風に思うがどういう手順でこの認定をし、処分を行ったのか、お答えください。
△矢野政府参考人:福田事務次官はセクハラについて自分では認定をしなかった。プロセスについてはいろいろ批判があったが女性記者さんが所属する株式会社の方から記者会見及び抗議がありそれにより事実確認が進み、その結果として処分ができたというプロセスです。

▼大河原:福田事務次官のセクハラを認定したうえで矢野大臣官房長官の記者より名乗り出てほしいというような発言はセクハラ問題を解決するうえで問題があったとは思われないでしょうか。
△矢野政府参考人:私にとっては抜粋ではないが、抜粋されご批判を多々いただいた。不徳のいたすところであったと思います。至らなかったとすればおわび申し上げます。

▼大河原:これまでにセクハラの研修を受けられたことはありますでしょうか。
△矢野政府参考人:ございます。

▼大河原:官房長は色々なところから批判を受けた本意ではなかったと仰られたがそれが現実なのです。欠けていたものが、被害を受けた人の保護を優先するという姿勢が見えなかったと私は思います。福田事務次官の処分についてですが、何に基づいて、根拠で20%減給六か月分ということが決まったのでしょうか。
△矢野政府参考人:処分について人事院の規則を当然ながら参照し、最も重い減給の中でも更に最も重いものになったと認識している。

▼大河原:ここまでの経緯に関し、麻生大臣はこのセクハラ認定についてきちんと認めているのか、そこは財務省と大臣が一致しているのか、そこを確認させてください。
△矢野政府参考人:麻生大臣と事務方の認識が違っているということは一切ない。大臣の発言が切り取りされているが発覚直後に事実であればセクハラという意味ではアウトだと記者会見で即名言をされた。認定をした上で処分をするように、これは大臣の処分である。

▼大河原:大臣が最終的にこのセクハラを認定して処分を行ったという公的な文書等はありますでしょうか。
△矢野政府参考人:大臣は会見でも答弁でもそれを述べています。

▼大河原:財務省として幹部の研修についても考えていると伺っているがこれはどうなっているでしょうか。
△矢野政府参考人:再発防止について特に幹部職員を中心に研修をしなければならないと考えている。本日、外部講師の方から第1回目の研修を行うこととしています。

▼大河原:何より再発防止、そして被害を受けた方の救済が何よりの優先事項だと思います。
人事院におたずねします。前回各省庁に対して全体把握をしていないとのことだったので、全体を把握してほしいということをお願いしたのですがその後方向性は変わりましたでしょうか。
△一宮政府特別補佐人:委員からは先日の本委員会にいて調査することをご提案いただいたところだが人事院としても実効ある相談体制等について検討しているところです。

▼大河原:野田大臣に伺います。閣議決定後の会見でセクハラとはどういうことか、ルールを明確にと仰られたがその真意と根拠をお話しいただけますか。
△野田国務大臣:最初に感じたことは被害者の立場ということは欠落しているのかなと。学校で一足す一の答えは二と習うがセクシャルハラスメントに関してはそういう教育を受けてないので言葉はわかっているが、何なのかおわからないまま、そのたびそのたびの積み重ねできたことが問題だったのではないか。一番ベーシックなところを男性もそして女性もともに学ぶことで委縮しない社会を作っていかなければと思います。

▼大河原:地道に野田大臣が活動していらっしゃるのを本当に心強く思います。
最後になかなか罰則規定を設けることが難しそうだが大臣のご発言を聞いていると議論によっては、検討によっては可能なのではないか、必要なのではないか、という風にご発言されているがご感想はいかかでしょうか。
△野田国務大臣:今回ずっと自分なりに調査してきてわかったことはセクシャルハラスメントに関して民間企業では厚労省のもとの男女雇用機会均等法、公務員においては人事院規則というのがあったが、本来なら職場外で起きた事案についても対応するはずがすき間事案のようになってしまった。やはりしっかり対応していかなきゃならない。今やれるべきことをやっていなかったということが明らかになってきたことに対してまずはしっかり答えを出してきたいなと思っている。

▼大河原:やはり研究をしてこの機会をきちんと捉えてこれ以降私たちがこれまで経験をしてきたセクハラ、これを我慢してもうセクハラなんて乗り越えていきましょうよという一生懸命働いてきた女性たちもいる。でもやはりいまだにそのことを言い出せない土壌があり、今言い出していいんだという人たちが増えてきていることを捉えてぜひ女性活躍と銘打ったわけなので看板倒れにならないそういう日本をつくりたいという風に思います。終わります。