第196回国会 2018(H30)年5月30日農林水産委員会

▼大河原:今日は5月30日、ごみゼロの日です。私も政治にかかわるようになる以前からこのごみ問題については随分と関心をもって取り組んできました。根本は環境問題であり経済問題でありという非常に奥深いものだと取り組んできたわけです。
まず大臣にこの海洋プラスチックごみ、そしてまたマイクロプラスチックに関する基本的なお考えを伺います。
△齋藤国務大臣:海に流出するごみの問題については世界的に注目される問題となっている。漁業を所轄する農林水産大臣としてもこの問題に関心を有しており海洋プラスチックごみの発生源対策としての漁業者等の指導、支援や、マイクロプラスチックが水産生物に与える影響の把握に取り組んでいきたいと考えています。

▼大河原:プラスチックはつくられる場所は陸上です。海に行くその経路はさまざまなわけだが、陸上分野でいえば農業、要するに陸の農業の生産活動に伴うプラスチックごみについてはどのような管理、廃棄がされているのか。廃プラスチックは、リサイクル、焼却、埋め立て処理処分という形できちんと管理をされなければならない、いわゆる産廃になるがこの点はどうなっているのでしょうか。
△枝元政府参考人:農業廃プラスチックであるが農林水産省が平成7年に策定した園芸用使用済プラスチックの適正処理に関する基本方針に基づいて行政機関と農業者団体が連携をして地域ブロックの単位、都道府県の単位、市町村の単位、この各段階で協議会を設置し、法令に基づく適正処理と排出抑制等に取り組んでいるところです

▼大河原:廃プラスチックを資源として活用してきたが中国の方では資源ごみの輸入を禁止した。この決定の影響というのはどのような風になっているのでしょうか。
△枝元政府参考人:中国政府が昨年末をもって廃プラスチックの輸入を禁止しました。このため、農林水産省では昨年末にまず各都道府県に通知をだし情報の周知と適正な処理が行われるよう呼びかけるとともに、各都道府県の担当者会議を開催し各地域における動き、対応、これらの意見交換を行ってその後情報交換を続けている所です。

▼大河原:欧州連合、EUなども2030年までに使い捨てのプラスチック包装を域内でなくす、全てを再利用又は素材としてリサイクルすることを目指すと発表している。EUの執行機関である欧州委員会が発表したプラスチック戦略では新しい目標も打ち出している。
こうした国際的な動きに対して我が国の取組、今後の方針をご紹介ください。
△近藤政府参考人:我が国としては海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物節約、地球温暖化対策等を含めた幅広い課題に対応するために現在第四次循環型社会形成推進基本計画を策定中です。

▼大河原:最後に大臣、このプラスチック問題、どのように取り組んでいくか、第四次循環型社会形成計画もできるが、その点での意気込みをお聞かせください。
△齋藤国務大臣:私がこの問題で一番感じるのはとにかくその発生するところ、家庭なら家庭でちょっとした注意をするかしないかということでそこから先がものすごく大変になってくるというところが非常に大きな問題だと思っている。自分の行動のほんのちょっとを変えていただくということをできるだけ多くの人に知ってもらうということも我々がやっている対策に加えて大事なことだと思っているので、多くの人に意識を持ってもらえるように努力していきたいと考えます。