活動報告– category –
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活動報告
韓国から学ぶ雇用開発と社会的企業~1~
内閣府参与湯浅誠さんも参加して下さいました。NPO法人日本希望製作所主催のセミナー「韓国から学ぶ雇用開発と社会的企業」~①~「持続可能な事業推進のための国と自治体の役割」に参加しました。韓国の社会的企業調査を終えて報告書出版に先立っての連... -
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若者だけの林業会社・東京チェンソーズ
震災で延期していた「飯田橋ミニ講座・新しい公共と林業再生」を土曜日に開催しました。ゲストは、(株)東京チェンソーズの代表青木亮輔さん。東京都の山岳地帯(日野原村)で若者だけで林業事業体を起業しました。 自然の生態系への影響を最小限に抑えた... -
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新寄付税制実現!
昨日参議院本会議で、平成23年度税制改正法案中の一部を分離した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」及びこれに伴う地方税法上の措置を定めた「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対... -
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再生可能エネルギー促進法の成立をめざして!
再生可能エネルギー・全量固定価格買取制度の今国会成立を実現すべく、党派を超えた総勢200人以上の議員の署名を,筒井信隆農林副大臣、平岡秀夫総務副大臣、近藤昭一環境副大臣、小林興起衆議院議員、首藤信彦衆議院議員、(以上民主党)、阿部知子衆議員... -
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NPO法改正全会一致で可決成立
参議院本会議で、NPO法の改正が全会一致で可決し成立しました。 【NPO法改正案の主な内容】 ・会計書類を「収支計算書」から「活動計算書」に名称変更する ・内閣府の認証事務をなくす ・NPO法人の活動分野を3分野追加する ・認定NPO法人制度... -
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民法改正で奨学金受給可能に
5月27日、親による児童虐待から子どもを守るために、親権を最長2年間停止できる事を定めた改正民法が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。親権規定に「子どもの利益」が明記され、親権喪失の要件を「虐待または悪意の遺棄」「子の利益を著しく... -
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震災対策本部福島県対策室
民主党の震災対策本部には各県対策室が設けられています。私は福島県対策室のメンバーに加わりました。対策室のメンバーは地元選出国会議員と連携し現場調査し、課題解決にむけて活動しています。 相馬市議議員のみなさん、飯舘村会議員のみなさんから直接... -
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東日本大震災子ども支援ネットワーク発足
日本ユニセフ協会、セーブ・ザチルドレン・ジャパン、チャイルドライン支援センター、子どもの権利条約総合研究所の4団体の呼びかけで「東日本大震災子ども支援ネットワーク」が発足しました。http://shinsai-kodomoshien.net/ 昨日、参議院議員会館内で初...